会社案内

決算終了後、100日以内に下記の取り組みを定めたら、社内および営業所などの見やすい場所に提出するとともに、反省事項や改善方法などについては、改善措置などの必要な方策を立てた時にその内容を修正します。（○○年度、○○期などの時期を定めて設定。）

＜平成31年4月1日～令和2年3月31日まで＞

• わが社の事故防止のための運輸安全方針

  1. 輸送の安全が第一であること
  2. 安全は業務の基本である
  3. 法令や社内規則を守ること

• 社内への周知方法

  1. 事務所、休憩室に掲示。ホームページに掲載
  2. 安全方針カードを作成し、携行させる

• 運輸安全方針に基づく具体的な目標

  1. 車両事故（人身・物損・自損）0件
  2. 速度超過の撲滅・エコドライブの推進

• 目標達成のための具体的な計画

  1. 外部機関（安全運転研修センター）などに年2回2名ずつ参加
  2. 外部講師を招いての「社内安全運転講習会」の実施

• 社内における安全に関する情報交換方法

  1. 会社より一斉メールで社員に通知する
  2. 月1回班ミーティングを実施する

• 社内における安全上の問題点（反省点など）

  1. 社内ルールを守らない社員への安全対策
  2. 休憩時間の確実な確保

• 問題点に対する改善方法

  1. 点呼時に指導
  2. 荷主に時間交渉

• 「わが社の運輸安全に関する目標達成状況　平成30年4月1日～平成31年3月31日」

わが社の自動車事故報告規則に規定する事故に関する情報
自動車事故報告規則第二条に規定する事故　　0件

すべての従業員が、その能力を発揮し仕事と家庭の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うために下記のように行動計画を策定します。

• 1. 計画期間

• 令和1年8月1日～令和4年7月31日

• 2. 内容

• 【目標1】育児・介護休業や有給休暇を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修などの啓発活動を行う
• 【目標2】育児、介護休業や、年次有給休暇の取得を現状よりも改善する

• 3. 対策

• 令和1年8月～

• ・従業員や管理職へアンケート調査による現状・実態把握
• ・社内委員会での検討開始
• ・従業員の現状を把握する

• 令和1年10月～

• ・管理職を対象とした研修の実施

• 令和2年1月～

• ・育児・介護休業や年次有給休暇の取得に向けて従業員に対し啓発活動を図る